協同組合の重点事業 TOP


協同組合の重点事業
共同経済事業は、中小企業者が相互扶助の精神に基づき、共同で経済活動を促進することにより、経済的・社会的地位の向上を図ることを目的とするものです。全石連では、福利厚生の一環としてあらゆる共済事業を実施し、組合員の福祉の増進に努めています。


各種共済事業
賠償責任共済 SS総合共済
中型生命共済 サービスステーションマネーカード
新医共済    
詳しくは全石連のホームページへ

各種資材事業
POS伝票、SSロール紙、手書き伝票
POSカード、封筒類
洗車タオル、贈答用タオル
エンボッサー・活性イオン発生装置
既設鋼製地下タンクのFRP施工・SSドライブウェイ簡易補修セット
  詳しくは全石連のホームページへ
売掛未収金回収制度
経営を圧迫している売掛未収金を組合で取りまとめ、債権回収の専門会社に回収業務を委託する経営支援制度です。
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計量機自主管理事業
平成129月より計量法の一部が改正され計量機の検定期間が5年から7年に延長されたことに伴い、再検定時の点検・修理が義務付けられました。今後検定費用の増加が見込まれることから、改正計量法の特例措置(計量機自主管理事業)の適用を受けることで、検定費用の大幅な軽減が図られることにから、組合事業として実施する事となりました。参加申込書は当組合にありますのでお問合せ下さい。
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産業廃棄物共同処理事業
メリット1 組合にまかせて、安心・安全・確実
メリット2 組合員によるスケールメリットで、低価格を実現
メリット3 わずらわしい、伝票管理を代行
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